改定日 2024年7月2日

個人情報保護基本方針

個人情報保護基本方針

制定日 2008年10月20日
最終改定日 2024年7月2日
 
株式会社ユニエイド
代表取締役社長 上村 正博
 

  株式会社ユニエイド(以下「当社」といいます)は、情報システムサービス等の事業活動を通じてお客様の 企業価値を創造するとともに、良き企業市民として社会の持続的発展に貢献していきます。
  当社は、個人情報の適切な取扱いと保護の重要性を認識し、企業にとっての社会的責務として、以下のとおり 個人情報保護の基本方針を定め、当社の役員及び従業員に周知・徹底を図り、コンプライアンスを重視した企業活動を推進していきます。

  1. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに「個人情報保護責任者」を設置し、 適切な個人情報の取扱いの管理を行います。
  2. 個人情報の取得にあたっては、業務上必要な範囲に限定して適切に行うものとし、取得時には利用の目的、 本人に対する窓口等を明確にした上で、適法かつ公正な手段によって取得します。
  3. 取得した個人情報は特定した利用目的の範囲内で利用し、法令に基づく場合等を除いて、本人の同意を得ることなく目的外利用、 第三者への提供及び開示は行わないものとし、そのための措置を講じます。また、本人の同意を得て第三者に提供・開示を行う場合には、 本人の個人情報を適切に管理するよう提供先に対して措置を講じます。
  4. 保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、必要かつ適切な安全対策を講じるとともに、これらの問題が発生した場合は、 その原因を特定し、遅滞なく是正措置を講じます。
  5. 個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合、委託先に対し合理的な安全対策を講じるよう適切な契約や指導・管理を行います。
  6. 個人情報保護に関するマネジメント・システムを確立し、実施・維持するとともに継続的に見直し・改善を行います。
  7. 本人からの自己の個人情報の開示、訂正又は削除等の要請、問合せ、苦情及び相談については、対応窓口を設け、適切かつ迅速に対応します。
  8. 当社の役員及び従業員は、個人情報保護基本方針ならびに関連する各社の社内諸規程及び諸規範に基づき、誠実に行動します。なお、違反した場合には、就業規則違反等により懲戒、並びに法的措置の対象とします。

 

【個人情報の取扱いに関する問合せ先】
ユニエイド 個人情報保護推進事務局
〒730-0021 広島県広島市中区胡町4-28 胡町ビル7F
電話: 082-241-5788

以上

個人情報のお取り扱いについて

株式会社ユニエイド
個人情報保護責任者
代表取締役社長 上村 正博

個人情報の取得と利用目的について

個人情報の取得、利用にあたっては、個人情報保護法及び日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JIS Q 15001)」等を遵守し、 適正な手段で行います。当社が取得する個人情報及び当社が保有する個人情報の利用目的は、以下の通りです。
尚、当社において、予めお知らせしました利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、 個人情報保護法等により例外として取扱うことが認められている場合を除き、利用目的等について再度、ご本人の同意をいただくものとします。
また、16歳未満の方または事理を弁識する能力を欠く方が当社に個人情報を提供される場合は、法定代理人等の同意が必要となります。

  1. ご本人から直接書面によって個人情報を取得する場合の利用目的

    あらかじめ、ご本人に対して、利用目的等の一定事項を書面(電子的方式、磁気的方式による記録を含む)により、都度明示させていただきます。 ただし、次の各号に該当する場合を除きます。
    1. 人の生命、身体又は財産の保護のために、緊急に必要がある場合。 又は必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    2. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    3. 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
      国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 利用目的をご本人に通知・公表することによって、又はご本人の同意を得ることによって、 当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
    5. 法令に基づく場合
    6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  2. 個人情報を書面以外の方法で直接ご本人から取得する場合及び公開情報・第三者等から間接的に取得する場合の利用目的並びに当社が 保有する個人情報の利用目的は、次の通りです。なお、すべての開示対象個人情報の利用目的(個人情報保護法 第18条第4項第1号~第3号まで に該当する場合を除く)は、下記のa.~e.に記載のとおりです。
    1. お客様の個人情報
      • 商品・サービス・サポートのご提案・販売・提供
      • 当社及び当社グループ企業の取扱う商品・サービス等のご案内
      • 当社及び当社グループ企業が開催(主催、共催、協賛)するイベント(各種セミナー、展示会他)等のご案内
      • 当社及び当社グループ企業が提供するサービス等の利用登録
      • 各種刊行物の発送
      • お客様との連絡・商談・打ち合わせ・契約の履行等
      • お客様からのお問合せやご依頼への対応
      • 各種アンケートの実施

      ※当社企業グループにつきましては、こちら(BIPROGYグループ一覧) をご覧ください。
    2. お取引先(パートナーを含む)の個人情報
      • お取引先との連絡・商談・打ち合わせ・契約の履行
      • お取引先からのお問合せやご依頼への対応
    3. 入社を希望される方、退職された方の個人情報
      • 応募者への情報提供・連絡・通知
      • 採用選考手続き
      • 法定で定める退職者の人事労務業務(福利厚生含む)
      • 退職者への会社情報の提供、懇親等の必要に応じた連絡、その他退職者管理
    4. 公開情報(官報、ウェブサイト、市販の書籍・名簿等)及び第三者から取得した個人情報
      • 当社及び当社グループ企業の商品・サービス・イベント(各種セミナー、展示会他)等のご案内や各種アンケートの実施
    5. その他当社が明示した利用目的に同意いただいた上で取得した個人情報
      • その利用目的の範囲内での利用
    6. 受託業務に伴い取扱いの委託を受けた個人情報
      • システム開発、コンサルティング、システム・サポート、教育・研修等の受託業務における委託元との契約の履行
    当社が個人情報を利用する主な事業は以下の通りです。

    コンサルティング・サービス 、サポート・サービス、システム関連サービス

安全管理措置の概要

当社が講じた個人情報保護のための安全管理措置の概要は以下の通りです。

  1. 基本方針の策定
    ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
  3. 組織的安全管理措置
    ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
    ・個人データの取扱状況について、定期的に各部署で自己点検を実施するとともに、内部監査を実施
  4. 人的安全管理措置
    ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
    ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
  5. 物理的安全管理措置
    ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
    ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
  6. 技術的安全管理措置
    ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
    ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
  7. 外的環境の把握
    ・当社は個人データを海外に保管しておりませんが、個人情報保護委員会が公開している外国の個人情報保護に関する制度情報について、適宜確認を行っております。必要に応じて、本項目の記載は改定いたします。

個人情報の取扱いの委託と共同利用について

  1. 取扱いの委託

    当社では、業務の全部又は一部を委託し、当該委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを委託する場合があります。 この場合には、当社の定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、安全管理が図られるように個人情報の取扱いに関する契約の締結や 適切な管理・監督を行います。
  2. 共同利用

    当社は、当社グループ企業と共同して事業活動を行うときに必要となるお客様等の個人情報(氏名、会社名、部署名、電話番号、FAX番号、 電子メールアドレス等)を当該グループ企業と共同利用する場合があります。この場合には、あらかじめ、ご本人に利用目的などの通知等を行います。 また、安全管理が図られるように当社とグループ企業間で締結された個人情報の共同利用に関する協定に従い、適切な管理を行います。

個人情報の第三者への提供・開示について

当社は、原則として取得した個人情報をご本人の同意を得ることなく、第三者に提供又は開示いたしません。ただし、次の各号に該当する場合を除きます。 尚、ご本人の同意を得て、第三者に提供又は開示する場合には、当該提供先又は開示先に対して、個人情報の保護のための適切な措置を講じます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 既にご本人から情報の提供に関して、再提供を含めた同意を得ている提供者から取得した場合
  6. 役員及び株主の公開情報で、あらかじめ、第三者提供などの一定事項をご本人に通知等しているとき

開示等の請求手続きについて

当社が保有する個人情報のうち「開示対象個人情報」に該当するものについて、ご本人又はその代理人から「利用目的の通知、開示、 訂正・追加又は削除、利用停止・消去又は第三者提供の停止(以下、「開示等」という)」のご請求をされる場合は、 「開示等の請求手続きのご案内」をご参照ください。
ご本人又は代理人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間、範囲内で対応いたします。

開示等の請求手続きのご案内

(注)「開示対象個人情報」とは

特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した個人情報であって、当社がご本人等から求められる開示、 内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。 ただし、次のいずれかに該当する場合は「開示対象個人情報」として扱いません。

  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、
    1. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    3. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    4. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

個人情報に関するお問合せ・苦情等のお申出先

個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情、相談等につきましては、個人情報を直接ご提供されたソリューション/サービス等の各問合せ先までご連絡ください。
上記問合せ先が不明な場合は、下記までお申出ください。内容確認の上、対応させていただきます。

名称: 株式会社ユニエイド
申出先: 個人情報保護推進事務局
住所: 〒730-0021 広島県広島市中区胡町4-28 胡町ビル7F
電話: 082-241-5788

連絡先: 郵便、電話で上記までご連絡いただくか、 フォーム からご連絡ください。

当社ウェブサイト上における個人情報の保護について

通常、当社のウェブサイトにはご自身の個人情報を一切明かすことなく、アクセスすることができます。 ただし、個人情報をご提供して頂けない場合には、ご覧頂けないコンテンツやご利用頂けないサービスがございますことを予めご了承願います。

通信途上での盗聴防止(SSL)について

お問合せ、お申込み等でご提供いただく個人情報は、「SSL(Secure Socket Layer)」によって暗号化され保護されます。 SSLに対応していないブラウザをご利用の場合は、当社のウェブサイトにアクセスできなかったり、情報の入力ができない場合があります。

IPアドレス等の利用について

当社ウェブサイトへのアクセスの傾向を分析するため、また、当社ウェブサイトで発生した問題を解決するために、アクセスのなされたIPアドレス、 ドメインを記録することがあります。しかし、そのようなデータからは、個人を特定することはできません。

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